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融資条件
ご融資金額 300万円〜3億 (限度額はご相談下さい。)
年率 (A)3.8%〜6.46%(B)6.46〜9.49%
ご返済 25年以内(1〜300回)
遅延損害金 ※出資法の上限利率
支払方法 元利均等返済、元金均等返済、自由返済
必要書類 身分証明書等一点拝見・土地建物登記簿謄本・ 公図(要審査)
○ 物件所有者の税金などの滞納分は融資金額からお支払いしていただきます。

不動産担保ローン 【ふどうさんたんぽろーん】
通常、住宅ローンは、居住用の住宅購入以外には使えません。別荘やセカンドハウス、ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権、あるいは土地だけを購入する時で、かつ提携ローンがない場合や事業の運転資金や他社の借り入れの返済やその他の資金使途には、不動産担保ローンを使います。担保余力がある不動産に抵当権などの担保を設定することで融資が行われるものです。この場合、担保設定の順位は決まっていませんので余力があれば、2番担保でも3番担保でも融資は受けれます。ただ、担保順位が後ろになるほど借入金利は低金利になりにくくなります。


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不動産とは
土地及びその定着物(建物など)をいいます。日本の民法においては土地上の建物は土地と別個の不動産として扱われます。このため、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定(担保)しても抵当権者は建物に対する抵当権(担保権)を当然には取得しません。土地を借りて建物を建てて住んでいて、地主さんが不動産担保ローンで借入をしても、建物の所有者には関係ありませんからね。民法は不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしています。昔の建物で登記をしていないとか亡くなったおじいさんの名義のままの建物が誰かに登記されたら、その第三者のものになってしまうことがあるということです。家の増築部分も区分登記で第三者に登記されることもあります。まさかとは思いますが誰のものかはっきりとしておいたほうが良いということですね。登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められる。そのため建築中の建物は、屋根や壁が作られた段階で、動産である建築資材から不動産である建物へと法的な扱いが変わります。ふすまや障子、畳並びに未登記の立木などは動産であり、建物とは別個の財産ですが、これらの動産は不動産に付属する従物として、建物とは別に扱うとする特約が無い限り、建物所有権の移転、建物に対する抵当権の設定などの効果を受けます。不動産(土地・建物)の価値の重点は人それぞれです。快適に暮らすためのマイホームとしての財産や賃貸している地主さんや大家さんにすれば、地代、家賃を生み出してくれる財産です。そして不動産は高価なものであり、売買するにしても、担保としてお金を借入するにしても、賃貸するにしても他のものとは違った複雑さがあります。仮に土地を買って家を建てるにしても、業者選び・物件選び・契約・購入資金・ローン・登記・税金等々いろんなことがあり、いったい何にいくらのお金がかかるのかも定かでないなんてことにもなりかねません。適切なプランをもってトラブルを回避する必要がります。

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※1  当社の融資基準に基づき、事前に簡易査定を行うもので、希望に添えない場合があります。
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